CSR監査が求められる背景

世界から注目された児童労働、労働災害

✔世界的ブランドの児童労働

1997年、スポーツメーカーが委託している東南アジアの工場で児童労働・強制労働が行われていることが発覚。当初メーカーは「契約先の問題であり自社に責任はない」と主張しましたが、不買運動に発展しました。

2007年、ファッションアパレルが委託しているインドの工場で、児童労働が報道され、取材された10歳の少年は、「両親が受け取った金額分だけ働かなければ家に帰れない」と答えました。

✔2013年バングラデシュの「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故

正規の許可手続きなしに建築されていたビルが突然崩壊しました。
欧米のアパレルブランドを生産する縫製工場が入っており、この事故で1134人が死亡、330人が行方不明となりました。

日本企業に向けられる監視・批判

✔アパレルメーカーの製造委託先である中国企業2社について、NGOが記者会見

低い賃金、月100時間を超える時間外労働、工場内の劣悪な労働環境、罰金制度などを発表。

✔子供服メーカー、肌着メーカー子会社がミャンマーに委託した工場について、NGOが発表

低賃金、長時間労働の他、トイレに行くための許可証が2枚しかなく自由に行くことができないなどを発表。

✔縫製工場外国人技能実習生の労働環境についてテレビ番組が放送され、SNSで不買運動が拡散

中国人技能実習生に、長時間労働を強いていたこと、残業代が支払われていなかったことが報道。
ブランドの孫請け工場でしたが、批判が殺到。
ベトナム人技能実習生に対する、違法な長時間労働、窓がなく暗く狭い部屋の寮、実習内容と違う作業をさせていることが報道。

 

情報の伝わり方によっては、ブランドの不買運動だけでなく企業全体のイメージ失墜につながりかねません。

急がれるCSR監査

✔ブランド、企業イメージを損なうリスクを軽減するため、改善すべき点の確認

✔サプライヤーの管理および遵法性の監視

✔コンプライアンス体制、安全で持続可能なサプライチェーンの確認