Sustainability
企業行動ガイドライン
財団理念
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター（QTEC）は、繊維製品等の試験、検査及び技術の指導を行うことによって、それらの品質と技術の向上を実現し、社会の発展に貢献しようとしている第三者機関です。
全役職員は公正中立な精神、誠実迅速な作業によって、お客様から信頼と満足をいただけるように努めます。
QTECは、コンプライアンスは何よりも優先されるとの基本理念のもと、人権を尊重し、コンプライアンス体制を充実し、法令遵守関連の財団内規程を整備し、適切なる事業継続を行うべき、BCP（事業継続計画）体制を整備します。また、コンプライアンスを徹底するために、全役職員向けの研修を定期的に開催します。
QTECは、持続性のある3つの付加価値（経済的価値、社会的価値、環境的価値）を創出し、サステナビリティやSDGsの精神を全役職員間で共有し、世の中に安心と安全をもたらすために、事業活動を通じて、地球環境の保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
財団行動指針
-
人権の尊重
QTECは、人権を尊重し、差別やハラスメントを行わない。
職員の人格、個性をリスペクトし、職員の成長を通して、財団の発展を目指していく。 -
労働安全の確保
QTECは、安全な労働環境を整備し、職員の健康と命を守る。 -
法令遵守
QTECは、法令・規制、定款・規程、社会規範等に基づき良識をもって行動する。 -
付加価値の創出
QTECは、事業活動を通じて、持続性のある3つの付加価値（経済的価値、社会的価値、環境的価値）を創出する。 -
地球環境への配慮
QTECは、事業活動を通じて、地球環境の保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。 -
社会貢献
QTECは、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて行動する。
役職員行動規範
基本理念
QTECの役職員は、法令や社内規程を遵守し、良識を持った行動を行う。
遵守項目
- 人権を尊重し、差別やハラスメントを行わない。
- 安全な労働環境を整備し、職員の健康と命を守る。
- 法令・規制、定款・規程、社会規範等に基づき良識をもって行動する。
- 財団の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
- 財務・会計に関する記録や報告は、適時かつ正確に行う。
- 接待・贈答等は、法令に違反することなく、社会通念上常識の範囲内で行う。
- 3つの付加価値（経済的価値、社会的価値、環境的価値）を創出する。
- 環境に関する法令・規制等を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を行う。
- 人材育成、環境、国際交流分野等において職員参画のもと、社会貢献活動を行う。
遵守項目（詳細）
-
人権を尊重し、差別やハラスメントを行わない。（財団行動指針1.関連）
人種、宗教、性別、国籍、年齢、出身、病気等を問わず差別やハラスメントを行わない。
海外各国、地域の言語、文化、慣習をリスペクトし、国際社会と調和する。
関連法令等：男女雇用機会均等法、国際人権規約、障害者雇用促進法、ILO国際労働基準、国連ビジネスと人権に関する指導原則 -
安全な労働環境を整備し、職員の健康と命を守る。（財団行動指針2.関連）
化学薬品や試験機器の取扱いに注意し、法令に従った健康診断を実施する。
怪我や災害に備えて、応急処置を行う設備を設置する。
関連法令等：労働基準法、労働安全衛生法 -
法令・規制、定款・規程、社会規範等に基づき良識をもって行動する。（財団行動指針3.関連）
同業者間や業界内で価格、数量、市場分割などの協議、取り決めを行わない。
下請業者の利益を不当に害してはならない。
関連法令等：独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法 -
財団の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。（財団行動指針3.関連）
財団の有形無形の資産を不当に利用しない。
個人的な目的で財団の資産、経費を使用しない。
社内情報システムを不正に使用しない。
理事長の承認無しに他の職業に従事しない。
退職時に財団資産を返還する。
関連規程等：就業規則 -
財務・会計に関する記録や報告は、適時かつ正確に行う。（財団行動指針3.関連）
関連帳簿の虚偽、誤解を招くような記載は行わない。
簿外の資産、負債は保持しない。
関連法令等：公益法人会計 -
接待・贈答等は、法令に違反することなく、社会通念上常識の範囲内で行う。（財団行動指針3.関連）
取引先またはその役職員への接待、贈答は社会通念上常識の範囲内で行う。
過剰な接待や贈答は受けてはならない。
国内・海外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者への接待、贈答、便宜供与は行わない。
関連法令等：国家公務員倫理法、就業規則 -
3つの付加価値（経済的価値、社会的価値、環境的価値）の創出を目指す。（財団行動指針4.関連）
事業活動において、金銭による経済的な価値だけでなく、人権や公平性等の社会的な価値、及び、
気候変動や生物多様性等の環境的な価値のバランスを考慮する。 -
環境に関する法令・規制等を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を行う。（財団行動指針5.関連）
事業活動に際しては、自然環境や生態系への影響に配慮する。
廃棄物の減量、有効利用、リサイクルを心がける。
関連法令等：土壌汚染対策法、廃棄物関連法律 -
人材育成、環境、国際交流分野等において職員参画のもと、社会貢献活動を行う。（財団行動指針6.関連）
事業活動を通じて繋がりのある関係者や国際社会の価値向上のために積極的に貢献する。
以上
